新着情報

2020/05/02

新型コロナ対策融資等(川越市の中小企業向け)

第1 「川越市小規模企業者セーフティー融資」の新型コロナウイルス特例

1 融資対象者

①小規模企業者であること(常時使用する従業員が20人(商業・サービス業は5人)以下)
②事業所を市内に有し、同一の業種の事業を1年以上継続して営んでいること
③納期限が到来した市税に未納がないこと。
④新型コロナウイルス感染症のため、3箇月間の売上(「直近1箇月の売上高の減少」と「その後2箇月の売上見込」)が前年同月比で5パーセント以上減少し、セーフティネット保証5号の認定を受けていること。
⑤許認可等を必要とする事業を行っている場合は、当該許認可等を受けていること。

2 融資条件

番号融資条件内容備考
1資金使途運転資金及び設備資金運設併用可
2融資限度額1,000万円 
3融資期間7年以内(運転資金・設備資金ともに) 
4据置期間1年以内 
5返済方法分割返済繰上返済可
6担保必要に応じ徴求 
7保証人法人:原則として代表者以外の連帯保証人は不要
個人:原則として不要
 
8貸付利率年1.1パーセント以内 初回利払日の属する月から2年間は実質無利子
(※1) 2年間経過後は年1.1パーセント以内
年1.1パーセント以内は
利子補給後の貸付利率
9利子補給率年0.1パーセント下記※2参照
10保証料率0.65パーセント以内下記※3参照

(※1)小規模企業者の皆様から融資取扱金融機関へ利子の支払い後、支払い実績に基づき2年間補助金を交付する。
(※2)市が融資取扱金融機関に対し利子補給率に応じた利子を補給することで、小規模企業者の利子負担の軽減を図る。
(※3)保証料率とは、埼玉県信用保証協会に保証の対価として支払う信用保証料に係るもの。この信用保証料について、一括支払いの場合に限り、市が全額を補助する。

3 特例適用期間

  令和2年3月26日(木)から同年6月30日(火)まで

第2 セーフティーネット保証4号 

1 制度概要

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度である。

2 対象中小企業者

①指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
②災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

3 保証条件

①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8000万円
※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる

【一般保証限度額】2億8,000万円以内+【別枠保証限度額】2億8,000万円以内

4 指定期間

令和2年6月1日まで

第3 セーフティネット保証5号

1 制度概要

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度。

2 対象中小企業者

①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。
例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み
②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

3 保証条件

①対象資金:経営安定資金
②保証割合:80%保証
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8000万円
※セーフティネット保証4号とは併用可だが、同じ枠になる
【一般保証限度額】2億8000万円以内+【別枠保証限度額】2億8000万円以内

4 指定期間

令和2年4月1から同年6月1日まで

第4 危機関連保証

1 制度概要

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(保証対象業種に限るを対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度である。

2 対象中小企業者

指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

3 保証条件

①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証等とは別枠で2億8,000万円
【一般保証限度額】2億8000万円以内+【セーフティネット保証限度額】
2億8000万円以内+【危機関連保証限度額】2億8000万円

第5 新型コロナウイルス感染症特別貸付

 1 対象者

①ウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している者であって、次のアまたはイのいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる者
ア 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している者
イ 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している者
(ア)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(イ)令和元年12月の売上高
(ウ)令和元年10月から12月の平均売上高
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金6000万円
利率(年) 基準利率
ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率 「実質無利子化」についてはこちら
ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内) 運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
担保 無担保

(注)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。
※ご返済期間などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

第6 商工組合中央金庫等による危機対応融資

1 対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する者

①最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②業歴3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    a 過去3か月(最近1か月を含む。)の平均売上高
    b 令和元年12月の売上高
    c 令和元年10月~12月の売上高平均額

2 商工中金による危機対応融資の融資条件

   資金使途:運転資金・設備資金
   担保の有無:無担保
   貸付期間:
   運転資金:15年間(据置期間5年間)
   設備資金:20年間(据置期間5年間)
   融資限度額:3億円
   金利:
 ・当初3年間:基準金利▲0.9%で0.21%(利下げ限度額:1億円)
 ・4年目以降:基準金利

第7 新型コロナウイルス対策マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

1 制度の概要

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

2 融資の内容

資金のお使いみち:運転資金,設備資金
融資限度額:2000万円
ご返済期間(うち据置期間)
7年以内(1年以内)
10年以内(2年以内)
利率(年):特別利率F
保証人及び担保:不要
※利用に際して商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要。

3 新型コロナウイルス感染症関連の概要

(1)対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している者(商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要。)

(2)融資限度額

通常の融資額 + 別枠1000万円

(3)利率

当初3年間:特別利率F - 0.9%(別枠の1000万円以内)(注)
4年目以降:特別利率F

(4)返済期間(うち据置期間)

設備資金10年以内(4年以内(別枠の1000万円以内))
運転資金 7年以内(3年以内(別枠の1000万円以内)) 

第8 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の拡充)

1 制度概要

衛経融資制度は 、都道府県生活衛生営業指導センター等の実施する経営指 導を受けている生活衛生関係営業を営む小規模事 業者に対して,日本政策金融公庫が無担保・無保証人で貸付を実施するもの 。
新型コロナウイルス感染症の影響を 受けている生活 衛生関係営業を営む小規模事 業者の資金繰りを支援するため 、新型コロナウイルス対策特枠として,以下の措置を実施する 。

 2 新型コロナウイルス対策特枠

①貸付対象者新型コロナウイルス感染症の影響により,最近1ヶ月の売上高が5%以上減少した生活衛生関係営業を営む小規模事業者生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた者。
②資金使途: 設備資金、 運転資金
③貸付限度額: 別枠1000万円
④貸付利率: 経営改善利率。ただし,当初3年間は経営改善利率-0.9% 、4年目以降経営改善利率(経営改善利率 1.21%(令和2年3月2日現在))。
⑤貸付期間(内据置期間)
設備資金10 年以内(4年以内)
運転資金7年以内(3年以内)
⑥担保等:不要
⑦経営指導:原則6ヶ月以上,都道府県生活衛生営業指導センター 等の経営指導を受けていること

3 本体枠

①貸付限度額: 2000万円
②貸付利率: 経営 改善 利率 ※ 経営改善利率 1.21%(令和2 年3月2日現在)
③貸付期間(内,据置期間) 
設備資金10年以内(2年以内)
運転資金7年以内(1年以内)
(担保等は新型コロナウイルス対策特枠と同じ)

第9 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

1 衛生環境激変対策特別貸付制度

(1)概要

生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度。なお,本貸付の適用は、関係省庁から適用の指示(取扱開始時期、対象業種等)があった場合に限ります。

(2)対象者

生活衛生関係営業を営む者であって、次のいずれにも該当する方者 

①衛生環境の激変に伴い、最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期(営業歴が1年未満の場合は過去直近3ヵ月間の売上高の平均額)に比較して10%以上減少しており,かつ,今後も売上減少が見込まれること。
②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。

(3)資金の使途

衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営を安定させるために必要な運転資金

(4)融資限度額

衛生環境の激変事由ごとに別枠1000万円

(5)返済期間(内,据置期間)

7年以内(2年以内)

(6)利率(年)

基準利率。ただし、振興計画認定組合の長(組合の長から委任を受けた支部長及び理事を含む。)が発行する「振興事業に係る資金証明書」の添付がある場合は、[特別利率C]

(7)取扱期間

関係省庁から適用の指示があった日から起算して6ヵ月目の末日まで

(8)その他

新創業融資制度および振興事業促進支援融資制度は適用できません。
使途、ご返済期間、担保の有無などによって、異なる利率が適用されます。

2 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

(1)概要

関係省庁から適用の指示を受け、令和2年2月21日付で新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付を発動するもの。

(2)対象者

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む者であって、次のいずれにも該当する者

①次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること     ア 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少していること
イ 業歴3ヵ月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の売上高の平均額に比較して10%以上減少していること

②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

(3)資金の使途

一時的な業況悪化により支障を来している生活衛生関係営業者の経営を安定させるために必要な運転資金

(4)融資限度額

旅館業:別枠3000万円
飲食店営業および喫茶店営業:別枠1000万円

(5)返済期間(内,据置期間)

7年以内(2年以内)

(6)利率(年)

基準利率。ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は、特別利率C

(7)取扱期間

令和2年2月21日から令和2年8月31日まで

(8)その他

新創業融資制度および振興事業促進支援融資制度は適用できません。使途、返済期間、担保の有無などによって、異なる利率が適用されます。

第10 セーフティネット貸付(要件緩和) 

1 セーフティネット貸付(日本政策金融公庫/国民生活事業)

(1) 利用可能な資金名

経営環境変化対応資金

(2)融資対象

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる者で、次のいずれかに該当する者。

①最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している者
②最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
③最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している者
④最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
⑤社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある者
⑥最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている者
⑦前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
⑧前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

(3)融資限度額

4800万円

(4)返済期間(内据置期間)

設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金:8年以内(3年以内)

2 新型コロナウイルスに伴う特別融資

(1)概要

厚生労働省では新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で業績が悪化した下記の業種に特別に融資すると発表されている。

(2) 融資対象業種と融資限度額

旅館業:最大3000万円、
飲食店と喫茶店:最大1000万円

(3)返済期間

最長7年間

(4)受付期間

令和2月21日〜同年8月31日

第11 持続化給付金

1 概要 

新型コロナ感染拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業を継続していくための給付。

2 要件

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売り上げが前年同月比で50%減少している事業者。
  • 2019年以前から事業による事業収入を得て得ること。
  • 今後も事業を継続する意思があること。
  • 以下のアまたはイを充す者。
  • ア 資本金の額または出資の総額が10億円未満
  • イ アの定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

3 給付額

200万円

第12 雇用調整助成金(新型コロナウイルスの影響による特例)

1 概要

経済上の理由により事業縮小せざるを得なくなった事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの。
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した特例措置として要件等が緩和される。

2 対象事業者等の比較

3 適用期間

令和2年4月1日から同年6月30日まで

第13 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

 1 概要

新商品の開発、新たな生産方式の導入等に取り組むまたは取り組もうとする事業者を支援するもの。

2 対象事業者等

①日本国内に本社、および補助事業の実施場所を有する中小企業
②事業計画が以下の点を充たすこと
ア 事業全体の付加価値額を年3%以上増加
イ 給付支給総額を年率平均1.5%以上増加
ウ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
③ コロナ特別枠を利用の場合、補助金として申請する設備投資のうち、6分の1以上が以下のうちいずれかを充たすこと。
ア サプライチェーンへの毀損の対応
イ 非対面型ビジネスモデルへの対応
ウ テレワーク環境の整備

3 補助金額

100万円から1000万円

4 申請締切(2時募集について)

令和2年5月20日

2020/04/30

コロナ対策(個人向け)

1 東京都感染拡大防止協力金

   URL:https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

(1)要件

①東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法第2条に規定する中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない者。

②緊急事態措置を実施する前(令和2年4月10日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している者。
ア「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
イ「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
ウ「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を 要請されている施設

(2)支給額

50万円

(3)申請期間

    令和2年4月22日から同年6月15日まで 

2 埼玉県中小企業者支援金

  URL:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/koronashien.html

(1)要件

①埼玉県内の中小企業・個人事業主
②新型コロナウイルス感染症の影響を受けて4月8日から5月6日までの間、7割(20日間)以上休業する者

 (2)支給額

    20万円または30万円(複数の事業所を有する場合)

 (3)申請期間

    令和2年5月7日(予定)

3 緊急小口資金

  URL:https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf

 (1)要件

①新型コロナウイルスによって休業等により収入の減少があること。
②緊急かつ一時的な生活 維持のための貸付を必要とする世帯であること。 ③他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を受けていないこと。

 (2)貸付額 

10万円以内(小学校等の休業等の影響を受けた世帯等のに対しては特例により20万円まで)

  (3)貸付開始時期

令和2年3月25日

4 総合支援金 生活支援費の特例貸付

URL:www.nagasaki-pref-shakyo.jp/section/shikin/pdf/COVID19-sougou.pdf

(1)要件

①新型コロナウイルス影響により収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の 持が困難になっている世帯であること。
②道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けてないこと。
③ 本貸付と同時期に緊急小口資金(特例貸付)の貸付けを受けていないこと。ただし、緊急小口資金を利用したあとに、収入減が続く場合や失業等となった場合に、総合支援資金を申請することは可能。
④自立相談支援事業等による継続的な支援を受けること。

  (2)貸付上限額

世帯2人以上:月20万円以内
単身:月15万円以内
*その他資料参照のこと。

(3)貸付開始時期

令和2年3月25日

5 新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応支援金

 URL:https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/content/contents/000635428.pdf

(1)要件

①親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子を現に監護する者であること。
②新型コロナウィルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子または新型コロナウィルスに感染した又は風邪症状などの新型コロナウィルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子の世話をしたこと。

(2)支給額

令和2年2月27日から同年3月31日の間において就業できなかった日について日額4100円を支給。
なお、春休などの小学校等が開校する予定のなかった日を除く。

(3)申請期間

令和2年3月18日から同年6月30日まで

6 子育て世帯への臨時特別給付金

URL:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/rinji/gaiyo.pdf

(1)要件

   児童手当の対象となる児童にかかる令和2年4月分児童手当の受給者

(2)支給時期

  準備が整った市町村から支給開始。

7 持続化給付金(個人事業者)(令和2年速報情報)

URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf?_ga=2.92830623.325804282.1587988167-1025346225.1587988167

(1)要件

①新型コロナウイルス感染の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
②2019年に千から事業による事業収入を得ていること。
③今後も事業を継続する意思があること

(2)給付額

100万円(個人事業者)

(3)支給開始時期

令和2年4月30日予定  

8 住居確保給付金の新型コロナウイルス拡大に伴う要件緩和

URL:https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf

(1)要件

①申請日において65歳未満であること→撤廃
②離職等後2年以内の者→その他給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者も含む。
③離職等の前に世帯の生計を主として維持していた者
④ハローワークに求職の申込をしていること→撤廃。月4回の自立支援相談機関への相談を電話等での状況報告によることを可能とし、また、ハローワークでの月2回以上の職業相談は回数を減免する。
⑤国の雇用施策による給付等を受けていないこと
⑥世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1+家賃を超えないこと。→地域毎に確認。
⑦世帯の預貯金の合計額が各地域で定めた基準額を超えないこと。→地域毎に確認。

(2)申請開始時期

令和2年4月30日予定

9 配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金

URL:https://www.soumu.go.jp/main_content/000684541.pdf

(1)要件

① 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(以下「配偶者暴力防止法」という。)第 10 条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令)が出されていること。
② 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(地方公 共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関が発行した確認書を含む。)が発行されていること。
③ 基準日の翌日以降に住民票が居住市町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領 (昭和 42 年自治振第 150 号自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。

(2)事前申出期間

令和2年4月24日から同月30日まで。

2020/04/29

R2/5/27 Web無料相談会のお知らせ

 当事務所では,新型コロナウィルスによる外出制限やいわゆる3密回避のため,Web会議システム(Zoomミーティング)を利用した無料相談会を開催いたします。

相談時間はお一人様30分間とさせていただきたく存じます。相談料は無料です。
日にちは,令和2年5月27日(水)です。
時間は,        
(1) 午前10時00分から
(2) 午前11時00分から
(3) 午後1時30分から
(4) 午後2時30分から
(5) 午後3時30分から
(6) 午後4時30分から
の各30分間合計6枠をご用意しております。

 ご相談の内容は,借金のこと,夫婦関係のこと,会社のこと,相続のこと,交通事故のことどのようなことでも結構です。

 ご相談のお申し込みの段取り・手順は,次のとおりです。

1 申込について


  下記のメールアドレスに,
① お名前
② メールアドレス
③ 電話番号
④ 住所
⑤ ご希望の相談枠((1)から(6)のうち,可能な枠を複数お願いいたします。)
⑥ ご相談内容の概要

をすべてお書きいただき,ご連絡ください。

【メールアドレス】
renaissancelpc@vesta.ocn.ne.jp

なお,担当弁護士については,指定できませんので,予めご承知置き下さいますようお願いいたします。

2 受付及びZoomミーティングのURLのご連絡

 メールを当事務所にお送りくださいました先着順に,予約の受付をいたします。予約をさせていただきたく相談枠のご連絡と共に,相談日の当日にアクセスするZoomミーティングのURLをお送りいたします。併せて,相談に際して,必要な書類をお願いすることもあります。その場合には,同じメールアドレスへ,PDF等でファイルをお送り頂くか,FAXにて当事務所へお送りくださいますようお願いいたします(FAX番号は049-228-3011)。

  万が一,相談枠が既に埋まっており,予約の受付ができない場合には,その旨をメールにてご連絡いたします。メールのご連絡は,4営業日以内にいたします。

3 当日までの準備

  相談当日に,Zoomミーティングを利用するパソコン(カメラ付きのもの)やタブレット,スマートフォンのご用意をお願いいたします。タブレットや携帯電話をご利用の場合には,事前にアプリをダウンロードしておいて頂ければと思います。また,

  Zoomミーティングでは,相談者の方の映像も映りますので,相談する場所も事前に決めておいて頂いた方がよろしいかと思います。もし,プライバシーの観点から背景が気になる場合には,Zoomミーティングの機能の設定で,「バーチャル背景」がありますので事前に設定をしておいて頂ければと思います。なお,画像をオフにされませんようお願いいたします。

  また,相談時間が30分と限られていますので,相談内容を可能な限りまとめておいて頂けると,スムーズな法律相談ができると思います。

4 当日のWeb相談

 令和2年5月27日の各相談時間の10分前に,お送りしたZoomミーティングのURLにアクセスされますようお願いいたします。
 万が一,接続がうまく行かない場合には,電話でご連絡くださいますようお願いいたします(電話番号は049-228-3010)。
 当日は,その後の相談枠の準備等から,30分で相談を終了させて頂き,延長はできませんので予めご承知置き下さいますようお願いいたします。

 また,メールによるご相談の内容への回答はいたしませんので,予めご承知置き下さいますようお願いいたします。

5 ご不明な点等について

当事務所までご連絡くださいますようお願いいたします。

弁護士法人ルネサンス 小江戸川越法律事務所
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2020/04/28

新型コロナウィルスの蔓延に関連する使用者の対応についてのQ&A(従業員の異動等に関して)

1 新型コロナウイルスにより,事業所の閉鎖や統合を実施したいのですが,それに伴う異動命令に応じない従業員がいる場合にはどのような対応が可能でしょうか。

A. 就業規則上,配転命令の根拠規定がある場合には,その規定に基づく命令が可能です。ただし,

① 業務上の必要性があること
② 不当な動機・目的がないこと
③ 労働者が通常甘受すべき程度を著しく超える不利益がないこと

といった事情を勘案して,権利濫用として配転命令が無効となる場合がありますので,その点の注意は必要です(いわゆる東亜ペイント事件(最判昭61.7.14・判時1198号149頁))。
まずは,個別の従業員に対して,ヒアリングを実施し,合理的理由無く配転命令に従わない場合には,最終的には懲戒解雇等を検討せざるを得ないでしょう。
また,整理解雇を行う場合には,次の2をご覧下さい。

2 新型コロナウィルスの蔓延の影響により,売上が著しく減少し,経営が悪化した場合,従業員の整理解雇はできますか?

A. まずは,雇用を維持するために,最大限努力をする必要があります。その際には,休業手当の支給と雇用調整助成金の受給,制度融資の利用等を検討すべきでしょう。それでも資金繰りが厳しく,雇用を維持することができないということであれば,

① 事業所廃止の経営判断の合理性(企業の合理的運営上やむを得ない必要があること(当該人数の削減の必要性が認められること))
② 解雇回避努力(企業の置かれた個別具体的状況の中で、解雇を回避するための真摯かつ合理的な経営上の努力を尽くすこと)
③ 人選の合理性(整理解雇の対象者を恣意的でない客観的・合理的基準で選定すること)
④ 手続の相当性(整理解雇をするにあたり、会社の状況(人員削減の必要性)、経緯(解雇回避努力)、人選基準等について従業員・労働組合に十分な説明をし、協議すること)

の4要件を検討して,その有効性が判断されることになります。一般論としては,まずは,整理解雇を検討する前に,金融機関からの融資,役員報酬の減額,賃料等の減額交渉,そして,3の賃金減額等を検討・実施することから考えます。これらの手を尽くしても,なお雇用の維持ができない場合に整理解雇を検討することになるでしょう。

 なお,賃料等の減額交渉に関しては,一定期間(例えば3か月間程度)の,10~30%の減額交渉であれば,会社の窮状を丁寧に説明することで,ある程度減額に応じてもらえているケースも報告されています。

3 新型コロナウイルスの蔓延の影響による業績の悪化で,雇用の維持が難しいのですが,賃金の一律減額はできますか?

A. 休業や欠勤等を理由としない給料の減額は,原則として,個別の従業員との自由な意思に基づく同意が必要です(いわゆる山梨県民信用組合事件(最判平28.2.19・),労働基準法9条)。

 ところで,就業規則において賃金規定がある場合には,個別の従業員の同意を得ることなく,賃金規定を変更することにより,賃金の引き下げをすることは可能です(労働契約法10条)。この場合,労働者の受ける不利益の程度,労働条件の変更の必要性,変更後の就業規則の内容の相当性,労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであることが必要となります。これらの要件は,それぞれ総合的に判断することになり,過去の裁判例から考えると,例えば,新型コロナウィルス等による業績悪化の程度や,経営陣の報酬の削減,従業員に対する十分かつ真摯な説明や意見の反映等があったかどうか,賃金減額の程度の大小や段階的減額の有無,他の手当の支給等の代償措置の有無を検討することになるでしょう。

4 新型コロナウィルスの蔓延による経営の悪化に伴い,採用内定の取り消しはできますか?

A. 採用内定は,始期付き解約権留保付きの労働契約であり,内定取消においても,客観的合理性及び社会的相当性が必要であると解されています。この点,「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」(令和2年4月24日時点版)においても,「新卒の採用内定者について労働契約が成立したと認められる場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定の取消は無効となります」とされています。新型コロナウィルスの蔓延による経営状況の悪化は,内定者には何らの落ち度がないのですから,2の整理解雇の4要件充足と同等程度の状況が必要と考えられます。原則としては,個別の同意を取るべきできでしょう。

 なお,内閣官房から経団連等になされた「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮に関する要請について」(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/2020nendosotu/hairyo_yousei.html)によれば,

① 採用内定の取消しを防止するため、最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講じること
② やむを得ない事情により採用内定の取消し又は入職時期の繰り下げを行う場合には、対象者の就職先の確保について最大限の努力を行うとともに、対象者からの補償等の要求には誠意を持って対応すること

とされています。

2020/04/27

新型コロナウィルスの蔓延に関連する使用者の対応についてのQ&A(休業に関して)

1 新型コロナウィルスに関連して従業員を休業させる場合,休業手当を支払う必要はありますか?

A. 前提として,労働基準法26条において,「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては,使用者は,休業期間中当該労働者に,その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」と定められております。

 この「使用者の責に帰すべき事由」に関して,今回の新型コロナウィルスによる休業に関連して,厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」(令和2年4月24日時点版,https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q2-1)によれば,「不可抗力による休業の場合」は,使用者の責に帰すべき事由に当たらず,使用者に休業手当の支払義務がないとされています。そして,ここでいる不可抗力とは,

① その原因が事業の外部より発生した事故であること
② 事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること

の2つの要件を必要とされています。

 そして,①に関しては,今回の新型コロナウィルスの蔓延やこれに伴う緊急事態宣言や休業要請がこれに該当すると考えられます。他方,②に関しては,個別具体的な検討が必要でありますが,例えば,在宅勤務(テレワーク)等の代替手段の可能性,休業を求める期間の長短,休業回避の具体的努力などを総合的に勘案して,判断することになると考えられます。

  したがって,皆様の業種や休業を求める人員の職種,休業の回避に向けた具体的対応によって,結論が変わると考えます。

  ただし,休業手当を支払った場合において,例えば直近1か月間の売上が前年同時期と比べて5%減少している等の要件を満たしている場合には,雇用調整助成金(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html)を申請することができますので,その点も加味して最終的な結論をご検討頂きたいと考えます。

2 新型コロナウイルスに感染した従業員を休ませる場合には,休業手当を支払う必要はありますか。

A. この場合には,「使用者の責に帰すべき事由」による休業には該当しないと考えられますので,新型コロナウィルスに感染した従業員に対する休業手当の支払義務はありません。

 なお,この場合,一定の要件を満たす場合には,療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されますので,加入する保険組合等に確認をお願いいたします。

3 新型コロナウィルスに感染した従業員と同じ職場の従業員を休業させる場合には,休業手当を支払う必要はありますか?

A. この点は,1の「不可抗力による休業の場合」に該当するかどうかを個別具体的に検討すべきことになりますが,一般論としては,医師や保健所等の行政機関からの指示がない限り,不可抗力にはあたらず,「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたるとして,休業手当を支払う必要があると考えます。もちろん,業種や職場の状況,休業要請の有無,感染を疑われる従業員の在宅勤務(リモートワーク)の可能性の有無等により,具体的結論は変わる可能性はありますが,使用者の判断としては,可能な限り,休業手当を支払うという判断をすることが望ましいと考えます。

  この点,厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」(令和2年4月24日時点版)によれば,「「帰国者・接触者相談センター」でのご相談の結果を踏まえても,職務の継続が可能である方について,使用者の自主的判断で休業させる場合には,一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり,休業手当を支払う必要があります。」とされています。

4 従業員が,例えば,新型コロナウィルスの蔓延により,自宅で子どもの面倒を見なければならないなどの理由により休業する場合,休業手当を支払う必要はありますか?

A. 休業しなければならない原因が使用者側にない限り,使用者に,賃金の支払義務はありません。いわゆるノーワークノーペイの原則によります。

 なお,厚生労働省の新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を創設しており(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html),この情勢の申請の受付を令和2年4月15日に開始しております。これは,臨時休業した小学校や特別支援学校,幼稚園,保育所,認定こども園などに通う子供を世話するために,令和2年2月27日からから6月30日の間に従業員(正規・非正規を問わず)に有給の休暇(法定の年次有給休暇を除く)を取得させた会社に対し,休暇中に支払った賃金100%相当額(1日8,330円が上限)を助成する制度ですので,こちらの助成金を活用して,休業手当を支払うことも検討できると考えます。

5 緊急事態宣言や休業要請を受けて事業を休止し,労働者を休業させる場合,休業手当を支払う必要はありますか?

A. この場合においても,1の「不可抗力による休業の場合」に該当するかどうかを個別具体的に検討すべきことになります。緊急事態宣言や休業要請を受けている場合においても,従業員に在宅勤務(テレワーク)等で対応可能かどうか,他に就労させることが可能な業務があるかどうかを検討し,何らかの方法が可能ということであれば,休業手当の支払が必要になります。

2015/03/12

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